お金がピンチな時の助け・カードローン。しかし、お金がない人全員を助けてくれるものではありません。各業者が取り扱っているカードローンには一定の審査基準というのが存在します。一般的に無職の方はローン契約をおこなうことができかねてしまう場合が多いです。

また、生活保護受給者も同様にカードローンの申し込みをしたとしても審査に通ることが難しいようです。

「生活保護を受けている人は、毎月一定額の収入があると見なされるのでは? 業者の基準は一定の収入があるかないかとのことだから、条件的には良いんじゃないか」と考える方もいるでしょう。

ですが、生活保護法を見てみると支給者がカードローンを契約するということは想定外。でですから、法的に見るとカードローン契約は厳しいと言えます。とは言っても、法的解釈でなく実際に生活保護を受けている人がカードローンを使えないのかどうか。気になりますよね。

そこで、生活保護受給者がローン契約できるのかどうか、詳しく調べてみました。

キャッシングを生活保護法から考える

最低限の生活をするために必要なお金がない状態。病気や何らかの事情によって働けなくなり、収入源を絶たれてしまった場合に生活保護受給を受けることができます。この制度を利用しながら、金融機関より融資を受けることができるのでしょうか。

答えは冒頭と変わらず「難しい」です。どうして難しいのかという理由について、後の項目で説明していきます。

法的に借金することを認可されない

生活保護法とは、最低限の生活を送るために人を保護してくれる法律です。支給されるお金・現物をキャッシング返済の充てにしたいと思う方もいらっしゃいますが、それは法律に反してしまいます。

生活保護法第60条「生活上の義務」の項目には最低限の生活保障を受けた受給者は、仕事に励んで支出の節約に努めなければならない、という義務があると書いてあります。

要は、節約して堅実な生活を送っているのであれば、借金をしなければならない事態にはならないという見解をされるというわけです。ですから、役所は生活保護支給金を借金返済に充当することを認めないのです。

ちなみに、全部の借金を役所が認めないかどうかについては、理由や対応する役所によっても変わってくるので一概には言えません。ですが、一般的には生活保護費をあてにしてカードローンを契約することは違法だと捉えておいてください。

もし借金ができてそれを返済する能力があるということは、生活保護対象者とは言えないと認識される可能性もあります。

もしも生活保護をもらいながらこっそり借金をしてしまったら

生活保護費をどんなものに使ったかについて、生活保護対象者は役所に届け出る必要はありません。そういった義務はないのです。

ですから、もし仮に役所に黙ってお金を借り、生活保護費をキャッシングの返済費用として充当していたとしても、役所が調査しなければバレない可能性が高いです。

というわけで、生活保護を受給している人がこっそり消費者金融のカードローンを申し込んで契約をかわし、生活保護費の中から返済費用を捻出していることもあります。ですが、これはとても危険な行為です。

もしこのことを役所に知られてしまえば、生活保護の受給は停止されるかもしれません。

生活保護法第61条「届出の義務の規定」の項目によると、生活保護を受給している人は、収支や生計状況に変化があったときは役所へ報告しなければならないという義務があると明記されているからです。借金は重大な生計状況の変化。

報告せずにいたら、義務違反をおかしていることになります。借金自体が違法と役所は認識していますから、生活保護を受けている人の借金を認可することはできかねます。よって、生活保護法第60条に則り支給停止処分の手続きを取る可能性が高いです。

以上、生活保護を受給している人がカードローンを利用することはできるのかについてご紹介致しました。法違反をおかしてまでキャッシングをすることは推奨できません。

万が一、のっぴきならない理由があって借金をしなければならない状況に陥ってしまった場合は一度役所やケースワーカーに相談してみてください。社会福祉協議会などの公的機関へ相談するのも良いでしょう。

内容が深刻で「これは現在の支給額では到底生活ができない」と判断されれば、貸付を利用することができることもあります。

法律から見て生活保護を受けている人へ貸付可能か

生活保護受給者は生活保護法を遵守しなければなりません。生活保護法第60条・61条を確認するとわかるのですが、生活保護法は受給者が借金するのを見越して作られた法案でないことが読み取れます。要するに、カードローンなどを使うことを見越していないのです。

ちなみに、生活保護法には貸金業者が生活保護受給者に対してキャッシングすることを禁止するという文言は一切出てきません。これは受給者が借金することはあり得ない、という生活保護法の考えがバックボーンにあるからと言えます。

禁止されていないから、という理由で生活保護を受けている人へ融資をする業者も中にはあるようですが、生活保護受給費用は公的な給付金。これを担保にして融資をおこなう場合は貸金業法第20条2にて禁止されており、違法行為となります。

借りる側である生活保護受給者に対する業者のとらえ方

生活保護を受けている人への融資を制限する法律はありません。融資は業者の判断によるところになります。大手業者などはローン対象者に「安定した収入」を求めています。これが大前提です。

生活保護を受けている人は無職に近い状態ですから、業者側は融資をしたとしてもお金を回収することができないと判断します。それに加え、生活保護は最低限の生活を送ることさえ難しい人に最低限の生活を保障するための制度。

その点を考えて融資はしないと定めている業者も多いです。それ以外にも、総量規制上の問題もあります。

生活保護法の考え方に則って生活保護費用を年収と考えないのであれば、総量規制(年収の3分の1までを借り入れることができる)的に生活保護受給者の借入はできかねてしまうのです。

以上のことから、金融機関の多くは生活保護を受けている人へキャッシングをおこなっていません。

中には貸す業者も

正規の考え方を持つ大手業者は、生活保護を受けている人へお金を貸すことはないということはおわかり頂けたかと思います。ですが、大手業者以外の業者の中にはキャッシング申し込みをおこなっているところもあるのです。

インターネット上でも「生活保護を受けている方でも大丈夫」といった文言を記載した業者が広告を出しているのを時たま見かけます。貸金業者にとって返済能力は極めて重要なこと。

生活保護を受給している人は、そうでない人よりも返済に回せるお金が少額だと言われています。なので、業者にとってはメリットよりもデメリット(返済不能になるなど)が大きいように思えますが、本当はそうではないとのこと。

生活保護を受給している人にお金を貸す業者は、生活保護費・年金など国が支給するお金は安定した収入と考えています。ですから、パートやバイト、フリーターなどよりも返済能力が高いと見なしているようです。

お金を返すことができないという心配が少なく、大手業者は生活保護を受けている人へ貸し出しをおこなわないのでライバルも少ない。業者としては非常にメリットが高い顧客となり得るわけです。ちなみに、そうした業者は審査が甘いことでも知られています。

しかしながら、やはりキャッシングをする側にとって、生活保護法違反である借金はデメリットが大きいです。最悪、生活保護の支給を止められてしまう可能性だってあります。

なので、どうしてもお金が足りない場合はキャッシング業者を頼るのではなくケースーワーカーや役所の担当者へ相談をすることをオススメします。

生活保護を受ける前に借金をしていた場合

ここまでは、生活保護を受けるまで・現在進行形で受給中の場合についてのことをご紹介してきました。今回は、生活保護を受給する前にカードローンなどで借金をしていた場合はどうなるかについてご紹介します。借金は違法だと定めている生活保護法。

現在借金をしている状態で生活保護を受けることができるのだろうか、と気になっている人も多いはずです。また、できる場合、生活保護費用を借金返済に充当しても問題ないかについても気になりますよね。今回はその2つにスポットライトを当ててご紹介していきます。

負債がある場合は生活保護を受給することはできません

生活が苦しいとき、キャッシングに手を出してしまうことは誰しも考えられます。そういう状況だからこそ、生活保護を受給したいと考える人も多いはずです。しかし、生活保護法を見ると借金がある状態で生活保護を受けることはできかねてしまうということがわかります。

前の項目でもお伝えしましたが、生活保護とは人として必要最低限の生活を保護するというもの。その給付金を借金返済に充当することは法律に反してしまうためです。

ちなみに、仮に借金を負っているのを隠した状態で生活保護を受け、こっそり生活保護費を借金返済に充当していたとします。それが役所にバレたら生活保護を打ち切られてしまう可能性が高いです。

どうしてかというと、「借金返済ができるくらい、生活に余裕がある」と判断されるからです。ですから、借金がある状態の人が生活保護を受けようと思ったら、それを全てない状態にしてからでないと受給できかねてしまいます。

現在ある借金をどうすれば良いか

と言っても、無職の状態で生活保護を受けられないとなると、借金の返済は難しいですよね。その場合は社会福祉協議会といった公的機関へ相談しにいくのが最善の方法です。公的機関では貸付制度や債務整理(自己破産)などについて詳しく説明してもらうことができます。

生活保護を受給するのが目的である場合、公的貸付制度は利用できない場合もあります。ですが、借入をする金額・返済する期限などによっては適用してもらえる可能性もありますから、一度役所へ相談してみてください。

また、債務整理をおこなった場合は、借金が0円になりますから生活保護を受けることは可能です。しかしながら、債務整理をおこなうにあたって、自分だけで全てやるのは厳しいです。司法書士や弁護士へ依頼するのが一般的と言えます。

「お金がないんだから、司法書士とかに依頼なんてできないよ」と思われる人もいらっしゃるかもしれませんが、費用については公的貸付制度を利用して補うことができるのでご安心ください。

カードローンは使えない!ピンチ!

カードローンを限度額いっぱいまで借りている場合など、どうしてもキャッシングができないという状況にある人は、生活保護を受けるしかない寸前まで追い詰められます。「生活保護を受ける道しか自分には残されていない」と思う人もいるでしょう。

しかし、また希望を捨ててはいけません。先の項目で取り上げた「公的貸付制度」があるからです。申請者の置かれている状況によって支援してもらえるかは違ってきますが、生活保護を申請する前にこの公的貸付制度を利用することを考えてみるのも良いですよ。

それでも借金をする場合に注意しなければならないこと

これまでも何度も注意を促してきましたが、まとめます。「生活保護を受けている人は、法的に借入をおこなえないと考えられている」「こっそり借金をしていることが役所に知られた場合は生活保護を停止される恐れがある」この2点についてはよく覚えておくようにしましょう。

ですが、どうしても借入をしなければ生活ができない人に限り、キャッシングする金額や返済する期間を役所に相談することで、特別許可が下りる場合もあるようです。

期待は禁物ですが、本当にのっぴきならない事情を抱えている時には役所の担当者などに相談するようにしましょう。もし、役所からカードローンの使用許可が出たら業者選びには要注意です。キャッシング業者の中には悪徳業者も多数あります。

また、生活保護法や返済の能力の兼ね合いから大手業者のほとんどは生活保護を受けている人へお金を貸すことがありません。審査落ちするのです。なので、大手でない消費者金融の一部から、悪徳業者でないところを見つけて借入をおこなわなければなりません。

悪徳業者に引っかかってしまった場合、法律に違反するほど高い金利で契約させてきたり、相談料などのお金をだまし取ろうとしてきたりします。ご注意ください。

ネットで「生活保護受給者・年金受給者もOK」などと謳っている業者の広告を見て、すぐに飛びつかないようにしましょう。貸金事業者登録をおこなっている業者は、ホームページ上で生活保護を受けている人も対象、という文言は書いていないことがほとんどです。

ですが、中には電話相談をしてみると受け入れ可能なところもあったりします。生活保護の給付金を「安定した収入」と捉える業者は役所に許可をもらっている生活保護受給者の申し込みを受け入れてくれるかもしれません。

生活保護制度 |厚生労働省

生活保護 - Wikipedia

インターネット上には口コミサイトやカードローンの情報が載っているサイトなどがたくさんあります。そういったところに載っているバンクイックなど銀行カードローンは避け中小消費者金融に相談してみるのがオススメです。

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